製造業の事業承継では、自社株の株価評価が最大のポイントです。当事務所は財産評価基本通達による評価に加え、M&A 市場で用いられるマルチプル方式・EV/EBITDA 倍率の両面から算定し、銀行・税務署にも納得いただける**税理士による株価評価報告書**を作成します。事業承継税制（特例措置）の活用、自社株対策、後継者教育まで総合的にご支援いたします。

M&Aによる第三者承継では、株式譲渡・事業譲渡・会社分割など複数のスキームから最適なものを選ぶ必要があります。売り手側の節税（事業承継税制・退職金スキーム）、買い手側の負担、株価評価・税務デューデリジェンスまで、税務と経営の両面でサポートします。

当事務所はマネーフォワードクラウド・freee・弥生オンラインなど主要なクラウド会計ソフトに完全対応。AI活用による経理効率化、月次決算の早期化（弊社自社実績：翌月3日に把握）、AI税務調査を見据えた事前対策まで、経理DX起点の法人顧問をご提供します。

学生街の賃貸物件は、安定した賃貸需要を見込める一方、空室期・建物老朽化・修繕の課題もあります。**貸家建付地評価による評価減**、**小規模宅地等の貸付事業用宅地の特例**の活用で節税効果を最大化しつつ、建物の建替・売却・組み替えのシナリオを比較してご提案します。

居住用財産（自宅）と事業用財産（工場）では、適用できる特例（特定居住用宅地・特定事業用宅地）が異なります。両者を組み合わせた最適な遺産分割案で、ご家族にとって最も有利な承継プランをご提案します。事業の継続・廃業・売却の判断もサポートします。