まずはお電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。初回のご相談では、お客様の状況をお伺いしたうえで、サービス内容と料金についてご説明いたします。

原則として平日の営業時間内での対応となりますが、事前にご予約いただければ、土曜日のご相談にも対応可能な場合がございます。まずはお電話にてご相談ください。

個人事業主様から中小企業、資産管理会社まで幅広く対応しております。業種・規模を問わず、お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提供いたします。

はい、もちろんです。当事務所は堺本社と大阪支店を拠点としておりますが、お隣の松原市や高石市、大阪市住吉区など近隣エリアのお客様からも多くのご相談をいただいております。
松原市役所周辺から堺本社まではお車で約15分〜20分とアクセスも良く、必要に応じてスタッフが直接お伺いすることも可能です。「近くに実績豊富な税理士がいなくて困っている」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

法人のお客様：東京から福岡まで全国の経営者様と顧問契約をいただいております（Zoom や LINE を活用したオンライン対応も行っています）。
個人のお客様：大阪に実家があり、収益マンションを大阪に所有されている仙台にお住まいのお客様にもご利用いただいております。

月次の記帳代行・経理チェック、決算書作成、法人税等の申告書作成、各種届出書の作成が基本サービスです。経営に関するご相談にも随時お答えしています。お客様のニーズに合わせたカスタマイズも可能です。

はい。freee・マネーフォワード・弥生オンラインなど主要なクラウド会計ソフトすべてに対応しています。導入がまだのお客様には、業種や規模に最適なソフトのご提案と導入サポートも行っております。

もちろんです。会社設立の手続きから、設立後の届出、初年度の記帳・決算まで一貫してサポートいたします。司法書士とも提携しておりますので、登記手続きもスムーズに進めることができます。

はい、事業承継・M&Aに関するご相談も承っております。事業承継税制の活用から、株価算定、後継者への移行プラン策定まで、税務と経営の両面からサポートいたします。

はい、役員報酬は「定期同額給与」といって毎月同額であることが求められます。審査の関係で期中に変更せざるを得ない状況もあろうかと思いますが、役員の加入は期首にすることをおすすめいたします。

相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人がお亡くなりになった日）の翌日から10ヶ月以内です。財産調査や遺産分割協議に時間がかかることも多いため、早めのご相談をお勧めしています。

基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える遺産がある場合、相続税の申告が必要です。不動産の評価は市場価格と異なる場合がありますので、正確な判定には専門家への相談をお勧めします。

暦年贈与、相続時精算課税制度の活用、生命保険の活用、不動産の組み替え、遺言書の作成など、お客様の財産状況やご家族構成に合わせた最適な対策をご提案しています。対策は早めに始めるほど効果的です。

はい、一次相続だけでなく二次相続のシミュレーションを含めた総合的な対策をご提案しております。配偶者控除の活用方法や、次の世代への資産移転を見据えた長期的なプランニングが重要です。

被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書、預貯金の残高証明書、保険証券などが必要です。具体的な書類リストはご面談時にお渡しいたします。

はい、確定申告のみのスポット対応も承っております。ただし、毎月の記帳を整理したうえで申告することで、節税対策もより効果的になります。年間を通じた顧問契約もご検討ください。

所得の金額、社会保険料、消費税の免税期間など、さまざまな要素を総合的に考慮して判断する必要があります。一般的には課税所得が500万円を超えてくると法人化のメリットが大きくなりますが、個々の状況により異なります。

はい、対応しております。副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。本業への影響に配慮しつつ、適正な申告と節税のアドバイスをいたします。

原則として青色申告をお勧めしています。最大65万円の特別控除や赤字の繰越しなど、節税メリットが大きいためです。青色申告に必要な帳簿の作成についても、当事務所でサポートいたします。

不要です。事業に関係ない取引（生活費・給料・受取利息など）は、月末に「事業主貸」としてまとめて調整するだけで十分です。

【効率的な通帳入力の例】
1月の通帳が次のように動いたケース
・1/1 残高 100,000円
・1/10 固定資産税 10,000円を引落（うち賃貸部分 8,000円／自宅部分 2,000円）
・1/20 賃貸収入 15,000円を入金（2月分）
・1/21 生活費 100,000円を引出
・1/25 給料 200,000円を入金
・1/28 受取利息 800円を入金
・1/31 残高 205,800円

【仕訳はわずか3行で完結】
1/10　租税公課 8,000 ／ 普通預金 8,000　（賃貸部分のみ計上）
1/20　普通預金 15,000 ／ 賃貸売上 15,000
1/31　普通預金 98,800 ／ 事業主貸 98,800　（実残高との差額をまとめて調整）

生活費・給料・受取利息といった私用の取引は1件ずつ入力せず、月末に「事業主貸」で一括処理することで、入力工数を大幅に削減できます。

法律上の決まりはありません。ただし会計には「継続性の原則」という考え方があるため、昨年と同じ勘定科目を使うことを推奨します。

【AI税務調査の時代に注意】
今年からAIによる税務調査が本格的に始まります。AIは「他社比較・自社比較」を基準に調査対象を選定するため、たとえば──
・他社と比べて外注費が極端に高い
・昨年と比べて交際費が倍になっている
といった状況は、調査対象に選ばれやすくなります。

そのため、毎年むやみに勘定科目を変更しないことが、結果的に調査リスクの低減につながります。

【特に注意したい科目】
外注費・交際費は税務調査の際に必ずヒアリングされる科目です。請求書・契約書・支払先のメモなど、関連資料は必ず保存しておいてください。

不動産を売却すると譲渡所得税が発生します。税率は所有期間によって異なり、5年超の長期譲渡所得は約20%、5年以下の短期譲渡所得は約39%です。居住用財産の3,000万円特別控除など、各種特例の適用可否を含めてアドバイスいたします。

はい、購入前のご相談を強くお勧めします。取得後の減価償却、ローンの組み方、法人での取得か個人での取得か、相続対策としての効果など、購入前に検討すべき税務上のポイントは多岐にわたります。

はい、相続税申告における不動産の財産評価を得意としています。路線価方式・倍率方式による土地評価、各種補正の適用、小規模宅地等の特例の判定など、適正かつお客様に有利な評価を行います。

はい、毎月数十件の不動産業者様からの試算依頼に対応しております。お客様の売買に関する税額試算、特例の適用判断など、迅速にご回答いたします。