CASE STUDIES
実際にお手伝いした事例をご紹介いたします。
お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案しています。
二次相続を見据えた遺産分割で約800万円の節税
配偶者と子ども2人が相続人。遺産総額は約1億5,000万円で、自宅不動産と金融資産が大半を占めていました。
一次相続で配偶者控除を最大限活用するプランと、二次相続まで含めたトータルの税負担を最小化するプランの2パターンでシミュレーションを実施。配偶者の固有財産も考慮した総合的な分割案をご提案しました。
一次・二次相続を合わせて約800万円の節税を実現。配偶者控除を適度に活用しつつ、子どもへの資産移転もスムーズに行うことができました。
一次相続だけを見て配偶者控除を最大限使うと、二次相続でかえって税負担が重くなるケースがあります。
広大地評価の適用で土地の評価額を40%圧縮
相続財産に約500㎡の土地があり、相続人が不動産業者から「そのまま路線価で評価するしかない」と言われていました。
現地調査と役所での都市計画確認を行った結果、地積規模の大きな宅地の評価（旧広大地評価）の適用が可能と判断。測量図と開発想定図を用いて評価減を適用しました。
当初の路線価評価と比較して約40%の評価減を実現。これにより相続税を約600万円軽減することができました。
不動産の評価は税理士によって大きく結果が変わります。不動産に強い税理士への相談が重要です。
個人事業から法人化で年間約150万円の節税
美容室を個人で経営。年間売上約3,000万円、所得約1,200万円。所得税・住民税・事業税の負担が年々増加していました。
法人化シミュレーションを実施し、役員報酬の最適額を算定。配偶者を役員にすることで所得分散効果も加味。社会保険料の増加分も含めたトータルコストで比較しました。
法人化により年間約150万円の税負担軽減を実現。加えて、法人名義での設備投資が可能になり、事業拡大にもつながりました。
法人化の判断は税金だけでなく、社会保険料や事務コストも含めた総合判断が必要です。
売却前の税務相談で3,000万円特別控除を適用
相続で取得した実家を売却予定。不動産業者から「相続物件なので特例は使えない」と言われ、多額の譲渡税がかかると考えていました。
物件の利用状況と被相続人の居住実態を詳しくヒアリング。被相続人の居住用財産に係る3,000万円特別控除の適用要件を精査し、適用可能と判断しました。
3,000万円特別控除の適用により、約600万円の譲渡所得税がゼロに。売却前にご相談いただいたことで、タイミングを逃さず特例を適用できました。
不動産の売却は「売る前」に税理士に相談することで、大きな節税につながることがあります。
クラウド会計導入で月次処理を2週間短縮
従来の紙ベースの経理で、月次試算表の完成まで毎月3〜4週間かかっていました。経営判断に使えるデータの提供が遅れがちでした。
マネーフォワード クラウドの導入を提案。銀行口座・クレジットカードの自動連携を設定し、仕訳ルールの整備と経理担当者への操作研修を実施しました。
月次処理が約1〜2週間で完了するようになり、リアルタイムに近い経営数値の把握が可能に。記帳ミスも大幅に減少しました。
クラウド会計の導入は、単なるツールの入れ替えではなく業務フローの見直しとセットで行うことが成功の鍵です。
遊休地の有効活用で相続税評価額を30%圧縮
駅前の更地（約200坪）を月極駐車場として活用。相続対策の必要性を感じていたが、アパート建築業者の提案に不安を感じてご相談。
建築業者の提案をキャッシュフローベースで検証。賃貸需要調査、建築コスト、将来の修繕費、空室リスクを加味した収支シミュレーションを独自に作成。税務面では、貸家建付地評価による評価減と小規模宅地等の特例の適用可否を検討しました。
当初の提案から建物の規模を見直し、投資効率の高いプランに修正。相続税評価額は約30%圧縮され、キャッシュフローも安定的にプラスを確保できる計画となりました。
業者提案は収益面の検証だけでなく、税務面を含めた第三者の目で検証することが大切です。
お客様の課題に合わせた
最適な解決策をご提案いたします