法定相続情報一覧図により法定相続人を確定し、被相続人様の死亡日から10か月以内の申告期限を確認しました。ここを誤ると後の手続きすべてに影響します。

• 法定相続情報一覧図で相続人を確定
• 相続開始日から10か月の申告期限を管理

相続開始日現在の手元現金、銀行残高証明書、預金通帳を突き合わせ、相続人様への聞き取りも実施。タンス預金・名義預金の論点を含め申告漏れを防ぎます。

• 手元現金・残高証明書・通帳の突合
• 名義預金・タンス預金の有無を聞き取りで確認

取引相場のない株式（同族会社株式）は相続税評価でも難易度の高い論点です。本件では仮決算を組み、相続開始日時点の精緻な株価を算定しました。

• 直近期末から相続開始日までの通帳等を基に仮決算を実施
• 除却済みの車両・工具器具備品は評価0円として実態に修正
• 役員退職金・弔慰金を未払金として計上（債務控除に反映）
• 保険積立金は契約者・負担者を確認（課税関係が変わるため）

→ 取引相場のない株式の評価

土地評価は税額に最も大きく影響する論点です。固定資産税の課税地目ではなく現況に従い、一筆ごとに個別評価しました。

• 一筆の土地でも現況が田・駐車場に分かれる場合は区分評価
• 貸家建付地は実際の入居状況を確認して賃貸割合を算定（空室の取扱いに注意）
• 不特定多数が通行する私道は財産評価基本通達上 評価0円
• 2項道路に面する土地はセットバック対象部分70%控除（評価通達24-6）を松原市役所で一筆ごと確認
• 墓地隣接が路線価に未反映の土地は忌み地10%評価減（タックスアンサーNo.4617）を税務署協議のうえ適用
• 複数の土地は八尾税務署と事前協議のうえ広大地評価（現・地積規模の大きな宅地の評価）の可否を確認
• 判断が分かれる銅像の立つ敷地は税務署資産税課に事前確認し居住用敷地に含める処理

→ 私道・セットバック・忌み地・広大地の各評価

松原市内の複数の土地について、建物所有者と土地所有者が別であることを確認し、貸宅地として評価。あわせて松原市役所でセットバックの有無も確認しました。

• 建物所有者と土地所有者が別の土地を貸宅地評価
• 使用貸借か賃貸借かを契約関係から判定

→ 貸宅地評価と使用貸借の違い

最大80%の評価減が可能な小規模宅地等の特例について、居住用宅地と事業用宅地のいずれを選択するかを相続人様とともに検討。本件では同居されていた自宅敷地を選択しました。

• 居住用・事業用の複数パターンを試算
• 相続人が同居していた自宅敷地を選択（80%減額）

→ 小規模宅地等の特例 — 居住用と事業用、どちらを選ぶか

事業用資産の太陽光発電設備（取得価額700万円・耐用年数17年）を財産評価基本通達129に基づき評価。貸家は管理会社との保証金のやりとりがないことを確認のうえ評価しました。

• 太陽光発電設備を財産評価基本通達129で評価
• 貸家は賃貸借契約の保証金の有無を確認

葬儀費用・借入金・未払公租公課を一次資料で確認し、控除対象を漏れなく反映しました。

• 葬儀社の請求書・領収書をすべて確認し控除対象を控除
• 金融機関発行の残高証明書で借入金を確認
• 準確定申告書をもとに亡くなった年の所得税・住民税・固定資産税の未払分を控除