財産評価基本通達24に基づき、私道は次の3パターンに分かれます。どのパターンに該当するかで評価が大きく変わります。

• 特定の者のみが通行する私道（行止まり等）→ 自用地評価額の30%
• 不特定多数の者が通行する私道（通り抜け道路など）→ 評価しない（0円）
• 私道としての利用がなく宅地と一体で利用 → 宅地の一部として評価

国税庁の質疑応答（私道の用に供されている宅地の評価）で示されている、不特定多数通行に該当する典型例です。

• 公道から公道へ通り抜けできる私道
• 行き止まり私道でも、その私道沿いに公共施設（学校・公園・バス停など）があり、その施設利用のため通行している場合
• 私道の一部に建築基準法第42条第2項道路（いわゆる2項道路）に該当する部分がある場合
• 2項道路に指定されると、建築時にセットバックが必要となる一方、相続税評価上は「不特定多数の通行の用に供される」要件を満たしやすい

当事務所が実際に申告した松原市の相続税案件における処理プロセスです。33条書面の「相談に応じた事項」に詳細を記録しています。

• 公図と現地で私道部分を特定
• 松原市役所の建築指導課で2項道路該当を確認
• 当該私道は2項道路 + 通り抜け可能であることを確認
• 私道部分は評価額0円として処理
• 宅地部分はセットバック相当面積を控除して評価
• 八尾税務署資産税課に事前確認のうえ書面添付に記録
• 33条書面記載例：「松原市●●、松原市●●について不特定多数の者が使用する私道が含まれており、2項道路に該当（松原市役所に確認済）している為、私道部分については評価を0円としセットバックの評価減が可能であることを確認した。」

私道評価は登記簿や公図だけでは判定できません。実地調査と市町村窓口確認が必須です。

• 公図（法務局／オンライン請求）— 私道部分の地番・形状確認
• 登記事項証明書（全部事項証明書）— 所有者・地目確認
• 市町村の建築指導課（窓口確認）— 2項道路該当の有無、セットバック幅
• 道路台帳図（市町村の道路管理課）— 認定道路か私道かの区分
• 登記上「宅地」でも現況が私道なら0円評価の対象となり得る
• 公図上「公衆用道路」でも現況が私道扱いで通行制限があれば30%評価対象