必ず省略されるとは限りません。書面添付されている申告書については、調査前に税理士への意見聴取が行われ、そこで疑義が解消すれば調査に至らないというのが法制度上の仕組みです（税理士法第35条）。書面の品質が高いほど効果が発揮されますが、内容に重要な疑義が残れば調査に移行することはあります。当事務所では一次資料に基づく確認内容を書面に明記することで、意見聴取段階での解消率を高めています。

可能です。相続税申告は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に提出するため、当事務所は堺市西区に所在しつつも、松原市・八尾市（八尾税務署管轄）・大阪市内・大阪府全域の案件を多数受任しています。実例として八尾税務署提出の相続税申告における書面添付の運用実績があります。

可能です。当事務所は法人税申告も日常的に行っており、取引相場のない株式の評価明細書一式を33条書面の「自ら作成記入した帳簿書類」として明示しています。法人税申告書 直近3期分・決算書・株主名簿・出資関係図等を確認し、純資産価額方式・類似業種比準価額方式・配当還元方式を適切に選択して算定します。

当事務所では相続税申告に書面添付を標準運用しており、書面添付のみを目的とした追加費用は発生しません。報酬は相続財産の規模・評価論点の複雑性によって決定します。初回相談（無料）で見積もりをご提示します。

あります。意見聴取の結果、評価方法の見直しや財産の追加計上が必要と判明した場合は、税理士の助言のもとで修正申告を行います。意見聴取段階で自主的に修正申告することで、加算税が軽減または免除されるメリットがあります（国税通則法第65条）。