財産評価基本通達 178〜196 に基づき、会社規模と株主の立場の組み合わせで評価方式が決まります。

• 類似業種比準価額方式：大会社・中会社・小会社（一部）の同族株主
• 純資産価額方式：小会社・中会社の一部、または併用
• 配当還元方式：同族株主以外の株主（少数株主）
• 大会社は類似業種比準価額方式（または純資産価額方式との選択）
• 中会社は両者の併用
• 小会社は純資産価額方式（または併用）が原則

従業員数・総資産価額・取引金額で会社規模を判定します。

• 大会社：従業員 70 人以上、または特定の規模を超えるもの
• 中会社：中会社の大・中・小に細分
• 小会社：規模が小さいもの
• 直近期の決算数値で判定するため、決算書と法人税申告書の精査が必要

同族株主か否かで適用される評価方式が大きく変わるため、議決権集計を正確に行います。

• 議決権割合 50% 超を保有する株主グループがあるかを確認
• 当該グループに属する株主とその同族関係者を特定
• 同族株主以外で議決権割合 5% 以上の株主等の取扱いを通達に沿って判定
• 同族株主以外の株主（少数株主）が取得した株式は配当還元方式で評価（通常はかなり低い評価）
• 同族株主が取得した株式は原則として類似業種比準・純資産価額方式（またはその併用）で評価

業種が類似する上場会社の株価・配当・利益・純資産を参考にして評価する方式です。

• 計算式（概略）：類似業種比準価額 = 類似業種の株価 ×（配当 + 利益 + 純資産）/ 3 × 斟酌率
• 配当 = 比準会社の年配当金額 ÷ 類似業種の年配当金額
• 利益 = 比準会社の年利益金額 ÷ 類似業種の年利益金額
• 純資産 = 比準会社の純資産価額 ÷ 類似業種の純資産価額
• 斟酌率：大会社 0.7／中会社 0.6／小会社 0.5
• 過去 3 期分の利益・配当・純資産が必要となるため、当事務所では書面添付の基礎資料に法人税申告書 直近 3 期分を必ず明記

会社の相続税評価額ベースの純資産を発行済株式数で割って評価する方式です。

• 計算式（概略）：純資産価額 =（相続税評価額ベースの総資産 − 負債 − 評価差額に対する法人税相当額）÷ 発行済株式数
• 不動産は相続税評価額（路線価方式 + 各種補正）で再評価
• 含み益（時価評価差額）には 37% の法人税相当額を控除
• 同族株主向けに、80% 評価減（中会社 L=0.9 等の併用）も検討対象
• 会社が多額の不動産を保有している場合、純資産価額方式の方が高くなることが多く、併用比率の取り方で大きく評価が変わる

少数株主向けの簡便評価方式です。実態に合った低い評価額となります。

• 計算式：配当還元価額 =（年配当金額 / 10%）×（1 株あたりの資本金等の額 / 50 円）
• 年配当金額が 2.5 円未満の場合は 2.5 円として計算
• 少数株主にとっては実態に合った（低い）評価額になるため、相続税負担を抑えられる
• ただし、同族株主か否かの判定で誤ると追徴課税のリスクがある

株主構成・会社規模・評価方式の選択から評価明細書作成・33 条書面記載まで、一気通貫で対応します。

• 株主構成の確認 — 株主名簿・出資関係図・議決権集計
• 同族株主判定 — 通達 188 に基づき該当性を確認
• 会社規模判定 — 従業員数・総資産・取引金額（直近期の決算）
• 評価方式の選択 — 類似業種比準／純資産／併用／配当還元
• 直近 3 期の法人税申告書・決算書から数値抽出
• 不動産の含み損益を相続税評価で再計算
• 評価明細書（第 5 表〜第 8 表）作成
• 33 条書面に評価方式と算定根拠を明示

当事務所が実際に申告した相続税案件では、同族会社の株式が相続財産に含まれていました。

• 33 条書面の「自ら作成記入した帳簿書類」として「取引相場のない株式評価明細一式」を明記
• 「作成記入の基礎となった書類等」に「法人税申告書3期」を含めている
• 記載例：「相続税申告書、土地及び土地の上に存する権利の評価証明、建物等の評価証明、取引相場のない株式評価明細一式」（自ら作成）／「法人税申告書3期」（基礎資料）
• よくある誤り：同族株主判定の誤り — 議決権集計が不正確で配当還元方式を誤って適用
• よくある誤り：直近 3 期ではなく単年で利益・配当を計算（通達違反）
• よくある誤り：不動産の含み益・含み損の再評価漏れ — 純資産価額が過大／過小になる
• よくある誤り：斟酌率の選択ミス（大会社 0.7 / 中会社 0.6 / 小会社 0.5）
• これらは税務調査で指摘されやすい論点 — 書面添付に評価方式の選択理由を明記すると意見聴取段階で説明が完結しやすい