堺市西区の相続税申告事例です。被相続人様の相続財産の中に、証券会社で保有されていた複数の投資信託が含まれていました。

投資信託は、預貯金のように残高がそのまま評価額になるわけではなく、種類によって相続税評価の方法が異なります。特殊なケースでは有価証券報告書や目論見書を参考にして評価を進めることもありますが、実務でよく出てくるものは種類別に整理できます。本記事では、投資信託の相続税評価の考え方を、種類別に分かりやすく解説します。

投資信託の財産評価は、相続税・贈与税では投資信託の種類ごとに評価方法が異なります。実務上よく出てくるものを整理すると、次のとおりです。


以下、それぞれの評価方法を詳しく見ていきます。

最も多いのが、公募の追加型株式投資信託です。

この場合の評価額は、相続開始日に解約した場合に受け取ることができる金額（解約価額）となります。

具体的には、次の要素を反映した金額です。

・基準価額
・保有口数
・信託財産留保額（控除される場合）
・解約手数料（ある場合）

通常は、金融機関が発行する「相続税評価額証明書」や残高証明書に評価額が記載されています。実務では、この証明書の金額を申告書へ転記するのが一般的です。

ETF（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）は、証券取引所に上場しているため、評価方法は上場株式と同じです。

相続税評価では、次の4つの価額のうち最も低い価額を採用できます。

・相続開始日の終値
・課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額（当月平均）
・その前月の終値の月平均額（前月平均）
・その前々月の終値の月平均額（前々月平均）

株価が変動する時期には、この「4つのうち最も低い価額を選べる」というルールが評価額を抑えるうえで重要になります。

外貨建ての投資信託であっても、評価方法自体は上記と同じ考え方です。

ただし、外貨建ての解約価額を、課税時期のTTB（対顧客電信買相場）など所定の為替レートで円換算して評価します。どの金融機関のどの時点のレートを用いるかによって評価額が変わるため、換算レートの根拠資料も保管しておきます。

投資信託の評価は、財産評価基本通達に定められています。実務で特に重要になるのは次の項目です。

・財産評価基本通達196（証券投資信託受益証券の評価）
・財産評価基本通達198（上場証券投資信託等の評価）

投資信託の種類（公募・私募・ETF・外国籍投資信託など）によって適用される通達・取扱いが異なるため、名称と証券会社が分かれば、適用される評価方法を具体的に確認できます。

相続税申告で投資信託を評価する際、当事務所では通常、次の資料を取得します。

・金融機関の残高証明書
・相続税評価額証明書
・取引残高報告書
・課税時期の基準価額一覧
・解約価額が分かる資料

証券会社（SBI証券・楽天証券・野村證券など）では、相続手続きの際に相続税評価額証明書を発行してもらえることが多く、実務ではその証明書の金額を申告書へ転記するケースが一般的です。

本記事のポイントを整理します。

・投資信託は種類ごとに相続税評価の方法が異なる
・公募の追加型・単位型株式投資信託は、課税時期の解約価額（基準価額・信託財産留保額・解約手数料を反映）で評価
・ETF・J-REITは上場株式と同様に、終値・当月/前月/前々月平均のうち最も低い価額を採用できる
・外貨建てはTTB等で円換算して評価
・根拠は財産評価基本通達196・198
・実務では証券会社の相続税評価額証明書を活用するのが一般的

投資信託の相続税評価は、種類（公募・私募・ETF・外国籍投資信託など）によって細かな取扱いが異なります。「残高がそのまま評価額になる」と誤解して申告すると、過大・過少どちらの評価にもつながりかねません。投資信託の名称や証券会社が分かれば、適用される評価方法を具体的に確認できますので、投資信託を含む相続税申告は専門家にご相談ください。当事務所では堺市西区をはじめ堺市・大阪市・近隣エリアで、有価証券の評価を含む相続税申告のご相談を承っております。