近年問題となってきたのが、不動産評価額と実勢価格の乖離です。特にタワーマンションは、高層階ほど時価が高いにもかかわらず、相続税評価額は低く抑えられる傾向にあり、この差を利用した節税スキームが広まっていました。
現金で相続するより、タワーマンションの上層階を購入して相続する方が評価額が大幅に下がるため、資産家を中心に広く活用されてきた手法です。

この状況を是正する方向で、評価補正ルールが段階的に強化されました。実勢価格と評価額の乖離が一定以上ある場合、評価を市場価格に近づける補正が入るようになっています。
結果として、相続税額の増加、節税スキームの見直しが実務で求められる場面が増えています。

「評価差を利用した節税」は今後使えなくなっていきます。すでに所有している物件の評価や今後の資産戦略は、最新の改正情報を踏まえて税理士と一緒に見直すことをお勧めします。