個人事業主が法人化（法人成り）するメリットは主に以下の点です。

・所得税率と法人税率の差を利用した節税
・役員報酬を設定することで所得分散が可能
・社会的信用の向上（取引先・金融機関からの評価）
・消費税の免税期間のリセット（資本金1,000万円未満の場合）
・退職金の支給による税負担の軽減
・事業の継続性（個人の死亡による事業停止リスクの低減）

特に、課税所得が800万円〜900万円を超えるあたりから、法人化のメリットが目に見えて大きくなります。

一方で、法人化にはデメリットもあります。

・設立費用がかかる（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）
・社会保険への強制加入（会社負担分が増加）
・赤字でも法人住民税の均等割（年約7万円）がかかる
・経理処理が複雑になり、税理士への依頼費用が増加
・役員報酬の変更に制約がある

売上が不安定な時期や、利益が少ない段階では個人事業のままの方が有利なケースも多いです。

法人化を検討するタイミングの目安は以下のとおりです。

・課税所得が500万円を超えたとき
・年間売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者になるとき
・従業員を雇用する予定があるとき
・取引先から法人化を求められたとき
・事業を家族に引き継ぐ予定があるとき

法人化は「いつするか」で税額が大きく変わります。事前に税理士にシミュレーションを依頼することを強くお勧めします。