相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継いだ相続人に対して課される国税です。すべての相続に対して課税されるわけではなく、遺産の総額が「基礎控除額」を超えた場合にのみ申告・納税の義務が生じます。

相続税の対象となる財産には、現金・預貯金、不動産、有価証券、生命保険金（みなし相続財産）など幅広い資産が含まれます。一方、墓地や仏具など非課税となる財産もあります。

基礎控除額は以下の算式で計算します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円です。遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要となります。

なお、法定相続人の数え方には注意が必要です。養子縁組の場合や相続放棄があった場合のルールが異なりますので、正確な判定には専門家への相談をお勧めします。

相続税は超過累進税率が適用されます。各相続人の法定相続分に応じた取得金額に対して、以下の税率が適用されます。

1,000万円以下：10%
3,000万円以下：15%（控除額50万円）
5,000万円以下：20%（控除額200万円）
1億円以下：30%（控除額700万円）
2億円以下：40%（控除額1,700万円）
3億円以下：45%（控除額2,700万円）
6億円以下：50%（控除額4,200万円）
6億円超：55%（控除額7,200万円）

最高税率は55%と非常に高いため、早めの生前対策が重要です。

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期間内に遺産分割協議をまとめ、申告書を作成・提出し、税金を納付する必要があります。

期限を過ぎると延滞税や加算税が課されることがありますので、相続が発生したらなるべく早い段階で税理士にご相談されることをお勧めします。