給与所得者には実際の経費計上が認められていませんが、その代わりに「給与所得控除」が自動的に適用されます。これは、サラリーマンの概算経費と言える仕組みです。
例えば年収500万円の場合、約154万円が自動的に控除されています。給与明細には出てきませんが、確定申告で計算する際には大きな前提となる金額です。

実際の職務関連支出が多い方は、「特定支出控除」を検討する余地があります。
対象となる主な支出：
- 通勤費（定期券代など、会社負担を超える部分）
- 資格取得費
- 転居費用（転勤に伴う引越し等）
- 研修費、書籍代 など

これらの合計が給与所得控除額の1/2を超えた部分を、追加で控除として差し引くことができます。

給与所得者でも、節税できる余地は確実に存在します。特に自己投資や職務関連の支出が多い方は、特定支出控除を活用できないか一度検討してみる価値があります。