会社設立直後は、営業活動だけでなく「税務」や「資金繰り」の基盤作りが重要です。後で後悔しないための4つのポイントを整理しました。

1. 税務署への届出：期限厳守の4点セット

登記完了後、速やかに以下の書類を提出しましょう。特に「青色申告」は節税の要です。

• 法人設立届出書（2か月以内） ― 設立の事実を知らせる基本の届出。
• 青色申告承認申請書（3か月以内） ― 赤字の繰り越しや、30万円未満の備品の一括経費化に必要。
• 給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内） ― 役員報酬や給与を支払う場合に必須。
• 源泉所得税の納期の特例の申請書（随時） ― 毎月の税金納付を「年2回」にまとめ、事務負担を軽減。

2. 役員報酬の決め方：初年度だけの「特例」活用

役員報酬は「一度決めたら1年間変えられない（定期同額給与）」のが原則ですが、創業初年度には柔軟なルールがあります。

• 0円スタートが可能 ― 設立直後で売上が不安定な場合、最初の数ヶ月を「0円」とし、設立から3か月以内に決めた金額で途中から支給を開始できます。
• 社会保険料に注意 ― 額面の約30%（会社・個人合計）の負担が発生します。資金繰りを圧迫しない絶妙なライン設定が求められます。

3. 日本政策金融公庫の「創業融資」

「200万円程度しか借りられない」と思われがちですが、現在の制度（新規開業資金）は非常に手厚くなっています。

• 融資限度額 ― 最大7,200万円（無担保・無保証人の枠あり）。
• 審査の目安 ― 自己資金の3倍程度が目安ですが、しっかりとした「創業計画書」があれば、実績のない初年度でも大きな資金調達が可能です。
• 金利優遇 ― 若手、女性、シニア起業家には金利の優遇措置があります。

4. 資金繰り：黒字倒産を防ぐキャッシュ管理

損益計算書上の「利益」と、手元の「現金」は一致しません。

• 入金は早く、支払いは遅く ― 回収サイクルを意識し、常に3か月先の残高を予測します。
• インボイスの影響 ― 消費税免税のメリットを取るか、取引先のためにインボイス登録をするか、事業形態に合わせた判断が必要です。

まとめ：創業期の経営者がすべきこと

• 税務署への届出を最優先で終わらせる。
• 役員報酬をシミュレーションし、決定する。
• 創業計画書を作成し、必要なら公庫への融資を申し込む。