節税の選択肢が広がる
生前贈与・不動産の組み換え・生命保険の活用など、時間を味方につけた対策が可能になります。発生後では取り得る選択肢が大きく狭まります。
INHERITANCE PLANNING
※画像はイメージですBEFORE INHERITANCE
早く始めるほど、選べる対策は多くなります
相続事前対策は、ご家族の将来を守るための大切な準備です。生前贈与・遺言書・不動産の組み換え・生命保険の活用など、時間を味方につければ大きな節税と円滑な資産承継の両方を実現できます。
当事務所では、堺・大阪エリアを中心に、累計200件超の相続税申告実績で培ったノウハウをもとに、お客様一人ひとりに最適な事前対策をご提案いたします。
世代を超えて、バトンをつなぐ。
それが、私たちの相続事前対策です。
WHY NOW
なぜ事前対策が必要なのか
相続税額の見える化
財産シミュレーションで将来の納税額を事前に把握。納税資金の準備ができ、急な現金確保のために不本意な売却を迫られるリスクを回避できます。
家族間トラブルの予防
遺言書や生前の話し合いを通じて、ご家族の意向を明確化。発生後の遺産分割でもめるケースを未然に防ぎます。
二次相続まで最適化
一次相続だけでなく、配偶者の相続まで見据えたトータルプランを設計。世代を超えた資産承継の最適化を実現します。
SERVICES
事前対策のサービス内容
シミュレーションから具体的な実行支援まで、相続発生前にできる対策を網羅的にご提供します。
01
相続税シミュレーション
現時点の財産で相続が発生した場合の税額を試算。家族構成・分割パターンを変えた複数シナリオで比較します。
- 財産の棚卸しと評価額算定
- 法定相続分・遺言パターンでの試算
- 配偶者控除・小規模宅地特例の適用シミュレーション
- 二次相続まで含めたトータル税額の見える化
02
生前贈与・暦年贈与の設計
年110万円の基礎控除を活用した暦年贈与から、相続時精算課税制度まで、お客様に最適な贈与プランをご提案します。
- 暦年贈与の長期計画設計
- 相続時精算課税制度の選択判定
- 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の活用
- 贈与契約書の作成サポート
03
遺言書の作成サポート
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成をサポート。提携の弁護士・司法書士と連携し、税務面・法務面の両面から最適化します。
- ご家族の意向ヒアリング
- 遺言書の文案作成と税務チェック
- 公証役場の段取り・立会い
- 遺言執行者の選定アドバイス
04
不動産の組み換え・有効活用
遊休地の活用・自宅の建て替え・アパート建築などを、税務と収益の両面から検証。相続税評価額の圧縮と将来のキャッシュフローを両立します。
- 貸家建付地評価の活用
- 小規模宅地等の特例適用設計
- 建築業者の提案を第三者として税務面で検証
- 不動産売却・買換特例の適用判定
05
生命保険・養子縁組の検討
生命保険の非課税枠・養子縁組による基礎控除の拡大など、合法的かつ効果的な節税スキームを総合的に検討します。
- 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）の活用
- 受取人の最適化と納税資金準備
- 養子縁組による基礎控除拡大の検討
- 相続放棄・限定承認の判断アドバイス
06
長期プランニング・定期見直し
相続対策は一度きりで終わるものではありません。税制改正・ご家族構成の変化に合わせて、定期的に対策を見直します。
- 年次の財産棚卸しと再シミュレーション
- 税制改正への対応アドバイス
- ライフイベント（結婚・出産・転職等）に応じた再設計
- 次世代への引継ぎ準備
FLOW
事前対策の進め方
- 01
ヒアリング
ご家族構成・財産の概要・将来のご希望を丁寧にお伺いします。
- 02
財産棚卸し
不動産・金融資産・自社株などすべての財産を一覧化し評価額を算定します。
- 03
シミュレーション
複数の分割パターンで相続税額を試算。二次相続まで含めて見える化します。
- 04
対策プラン提示
お客様に合った節税策・遺言・贈与プランをご提案します。
- 05
実行支援
贈与契約書・遺言書の作成・士業連携など、実行までトータルでサポートします。
- 06
定期見直し
年次のフォローアップで、税制改正・状況変化に合わせて対策を最新化します。
FAQ
よくあるご質問
Q相続事前対策はいつから始めるべきですか？
A
結論から申し上げますと「思い立った今」が最善のタイミングです。生前贈与は時間をかけるほど効果が大きく、暦年贈与で年110万円ずつ移転すれば、10年で1,100万円分の財産を非課税で移すことができます。健康なうちに着手することで、判断能力の問題を回避できる点も重要です。
Q事前対策をすると、いくらくらい節税できますか？
A
ケースにより大きく異なりますが、当事務所の事例では遺産総額1.5億円規模で約800万円の節税を実現したケース、遺産総額5億円規模で養子縁組と教育資金贈与を組み合わせて大幅節税したケースなどがあります。まずは無料の相続税シミュレーションで現状を把握することをおすすめします。
Q生前贈与と相続、どちらが税金面で有利ですか？
A
一概には言えません。財産規模・家族構成・贈与のタイミングによって最適解が変わります。当事務所では暦年贈与・相続時精算課税・教育資金一括贈与など複数のシナリオを比較し、お客様にとって最も有利な組み合わせをご提案いたします。
Q遺言書は必ず作ったほうがいいですか？
A
遺産分割でのトラブルを防ぐため、特に以下の方は強く推奨します：（1）相続人が複数いる、（2）不動産が遺産の大半を占める、（3）家族関係が複雑、（4）特定の相続人に多く渡したい意向がある。当事務所では税務面から見た最適な遺言内容を、提携の弁護士・司法書士と連携してご提案します。
Q不動産を多く持っていますが、対策できますか？
A
はい、不動産の相続対策は当事務所の得意分野です。財産評価基本通達に基づく適正な評価から、貸家建付地評価・小規模宅地等の特例の活用、不動産の組み換え・有効活用まで、税務と収益の両面から検討します。不動産業者からの建築提案も第三者の立場で検証いたします。
相続事前対策のご相談はお気軽にどうぞ
初回相談は無料です